儲かる地域づくりに挑戦する!!林登の経営ブログ

1988年生まれ。30歳。石動小学校、石動中学校、福岡高校、帝京大学教育学科卒業。高校講師、介護現場で働く。明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科にて公共政策を研究。28歳で東京から富山県小矢部市にUターン。勝星産業(株)にて営業職に従事30歳で退職。小矢部市議会議員選挙に最年少30歳で当選。同年8月に会社設立し、稼げる、儲かる地域づくりにビジネスでも挑戦します。

【政治】『増田寛也著「地方消滅」東京一極集中が招く人口急減』とは、つまりなに??

 

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増田寛也が座長を務める日本創成会議で公表された論文をまとめた本である。

地方の子どもを産む世代の18-39歳の女性が今の想定よりも早く減り、

896の自治体が消滅する可能性があると市町村名も含めて公表した。

テレビや新聞でも取り上げられ、注目を集めたことは記憶に新しいだろう。

そして、準備していたかのように、安倍内閣は地方創生に力を入れると言い出した。

そんで、つまり、簡単な話、どういうことで、人口が減るのか。。。。

よくわからないという人が多いと思うので、まとめておく。

▼問題点

「人口が急激に減少すること」

→人口が減ることは仕方ないし、まだいい。問題は、”急激に”減ること。

→急激に減ると今までの年金の仕組みが維持できなっかたり、空き家が増えるなど急激な社会の変化に自治体や地域がついていけないことが問題である。

▼では、実際どうなのか。

→2020年頃から日本は人口減少のトレンドに突入済み。

出生率1.41 (人口を維持するためには、2.07必要)

→東京への人口一極集中

つまり、子どもが生まれず、亡くなる方が多いから人口は、減っている。

東京にお店、情報、ひと、もの、かね、、、と集まっており、

東京に進学する人、就職する人が多い。

(日本創成会議の論文では、東京の出生率が極端に低いことから、地方にいればもっと子ども生んだだろうに、東京にきたら子どもを生まなくなり、人口はさらに減る、としている)

▼解決策

そもそも細かい数値は置いておき、この状態は日本人ならみんな知っている状況。

創成会議では、地方版総合戦略をつくり戦略を実行すればよいとしている。

国も総合戦略や長期ビジョンを示し、地方自治体には人口ビジョン、地方版総合戦略をつくれと努力義務になってます。さて、何をすれば解決につながるのでしょうか。。。